【コロナ】　高橋洋一内閣官房参与　「煽り続けるマスコミ。次はワクチン批判をする。子宮頸がんワクチンでは煽り報道で大勢死んだ」★2 [ベクトル空間★]

●マスコミの主張は二転三転
ここ最近のコロナ関連のマスコミ報道はひどい。ただ煽りたいだけのようにしか映らない。
そもそも、日本の感染者の状況は、世界と比較すればまだ「ひどくない」ほうだ。
以下の図は、本コラムでたびたびだし、データ更新しているが、依然として日本の新型コロナ状況は悪くない。そ
れにもかかわらず、ケチをつける、煽るとなると、かえって様々な不都合が生じてくる。
昨年「GoToトラベル」について、マスコミは止めろとの大合唱だった。
GoToトラベルによる人の移動は全体の1％程度しかなく、コロナ感染拡大の「元凶」になっているとは言いがたい。
だが、非合理にもマスコミは止めろと主張した。政府は、それを受けて「とりあえず」止めた。
感染が止まればそれでよし、止まらなければGO TOは無関係とわかるのでよし、だったのだろう。
一方でマスコミは「観光が大変だ」と、まるでマッチポンプのような報道を続けた。
GoToを止めても感染者増加したため、ハッキリ言ってマスコミの主張はデタラメだったが反省はない。
昨年12月はじめの新型コロナ対策についても、マスコミは「大きすぎる」と批判した。
その後の新型コロナ対策を見据えたものだったが、マスコミはちょっと先も見えないようだ。
そして、今年1月に政府が出した緊急事態宣言について、マスコミは「遅すぎるし、支援が少ない」とまで批判した。
流石に道理が通らなすぎる。
1ヶ月前の12月初めに、緊急事態宣言が再発令に備えた予算額を用意したのに、
「遅すぎるし、支援が少ない」とはあきれる。しかも、1ヶ月前には「大きすぎる」と批判したことをすっかり忘れている。
緊急事態戦後に、世界最高レベルの対策予算を用意しているので、各種の施策が徐々に動き出している。
今、日本医師会から「医療崩壊」の危険性が叫ばれているが、昨年5月の2次補正予備費10兆円に対して、
大きすぎると批判したのはマスコミと一部野党だ。それで関係者が萎縮してしまった。
昨年夏頃に新型コロナがひと段落したと判断されたため、現場の医師会、知事からの具体的な要請もなく、
積極的な予算消化もないまま、無為な時間を過ごしてしまった。
今の段階でできることは、病床余力のある民間病院での新型コロナ専用病床への転用について補助金を出すことだが、こ
れは既に行われている。さらに、医師・看護師への手当アップもやるべきことだ。
マスコミというものは、煽る要素がなければ手を変え品を変え、煽ってくる。次の標的になると筆者が予想するのは、
新型コロナのワクチン接種である。
接種は2月中?下旬からと予定されているが、その予算手当は、昨年5月の2次補正で1300億円計上されている。
このワクチン接種は、予防接種法に基づくものなので、実務についてこれまで厚労省中心で都道府県、市町村で
検討されてきた。昨年12月には実務マニュアルも作られ、自治体向けに説明会も行われている。
ワクチン接種に伴う冷凍施設や配給体制も整備されつつある。もちろん、全てが予定通りに行かないかも知れないが、
万全の準備を国民すべてで行わなければいけない。
実務マニュアルなどによれば、接種券（下記）が届いた人は、厚労相が開発したシステム（V-SYS）において市町村
で用意された接種施設の予約空き状況を確認し、予約を入れ、接種するという流れだ。接種した人には、「接種済証」が渡される。
もっとも、この種のシステムではいつもあることだが、予定通りにいかないことも珍しくない。その場合、マスコミは猛烈に批判するだろう。
なぜマスコミはワクチン接種を狙うかというと、こうした初めての事態に対してミスは起こりがちで、それにケチをつけやすいからだ。
そして、これまでにマスコミはワクチン接種批判で「成功体験」があるからだ。
最近の例であるが、子宮頸がんワクチンの事例がある。一部の大手新聞が、ワクチンの副作用を強調する
報道を行ったことをきっかけに、ワクチンが危険という風潮が広がり、結果として、厚労省はワクチン接種の
方針転換を余儀なくされた。こうした方針転換の理由は他国では見られないことから、ただちに世界保健機
関（ＷＨＯ）からも非難された。
筆者の考えでいえば、こうした一部マスコミの煽り記事により、ワクチンを打っておけば助かったで
あろう人が結果として大勢亡くなっている。