で、国の金で生かして企業が支払う賃金を搾取したいのが竹中かな？
上手くやろうとしてるな
BIとは社会保障の分配の一つのあり方ですよ。
。
身体売るのと似たようなもん
いや、勤労意欲があり今は受けるけど落ちついたら仕事を見つけて働くとかいう人なら問題ない。
ぶら下がろうとする人に関しては同意だけど。
893とか在日とかね。
なんかレスしようかな？とも思ったけど、完全に無視した
何もしないってのは楽だしね
経済的に自立できない外国人は帰国が原則ですよね
ホント、帰国させて欲しいよなー
実態は酷い
痴呆親の一人介護が長引いて滞納だらけ
プライドを捨て「誰に何を言ってもいいから助けてくれ」と懇願したけど、なんやかんや言われハロワへ連れてかれた。こんな状態で雇って貰えたら相談なんかせえへんっちゅうねん。
日本人は生活保護受けれないと言う噂は本当だと確信した。死にたい
市役所の窓口で”相談”したらあかんで？ ”申請します”の一言で
だ か ら
自民党の移民政策は2030年に移民1000万人達成な？
移民党の移民政策のブレーン坂中英徳
こいつが在日に永住権を与えたと言われ
移民1000万人を主張する真性の売国双
二階俊博の次はお前だ坂中
ベーシックインカムでは、金を稼ぎたい人は
いくらでも稼いでよいから共産主義ではない
だねえ。
ナマポの捕捉率は僅か16%
年金、医療、介護は多くは老人が受益者。
BIで公平平等に分配すべき。
わがまま言うな
助けたる日本を
圧迫するってのは大嘘で
生活保護行政は国からの委任事務で
自治体にもよるが
32分の１ぐらいが実質的な市の負担
ついでにいうと
福祉課の生活保護担当の公務員も
国が給料払ってる。
夜に保護者の居宅確認とか
ガッツリ仕事すると
かなり残業代がでるｗ
自治体の負担は1/3だよｗ
CWは公務員なんだから自治体から給料貰ってるって分かるだろｗ
それから夜間訪問は禁止されてる
何も知らないのにほざいてるんじゃねぇｗ
2020年10月7日 19時46分
二重に戸籍を取得し、生活保護費を不正に受給していたとして、熊本県警は5日、熊本市中央区の自称アルバイト、
木村健二こと中村幸吉容疑者（60）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。
中村容疑者は32年前、本来の戸籍名（中村）とは別に木村の名で新たな戸籍を取得し、使い分けて生活していたという。
扶養照会に異を唱えるなら、民法改正の運動起こすべきだな
福祉事務所も、根拠法があるから面倒でも仕方なくやってるだけだし
その辺の事情を知らない連中は、扶養照会をただの嫌がらせと勘違いしてる
民法第877条1項
直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
しかしそもそも日常的に交流がない程の希薄な親族関係において、単なる努力義務の規定を根拠にして、行政が形式的な確認する（に過ぎない）というのは、法が一般に想定する実態にそぐわない無意味な手続だと思う。
希薄な親族関係かどうかは、確認しないと判らないのでは？
まさか、来所者は嘘を言わないはずだから全面的に信用すべきだとでも？
助けてもらえない時点で十分希薄だよ。
>>184
家族主義的な観念が未だ残っていた時代ならって話だね。
助けてもらえないのは単に、困ってるという事を知らないだけでは？
身内が保護申請を必要とするくらい困窮していることを知れば、助けてくれるのでは？
中には極僅か、そういう人もいるだろうね。でも実態は殆どが、扶助してもらえる関係じゃないから連絡が取れない状態。
>>200
条件により制限されるものは既にBIではない。生活保護は、BI以前の問題。生活保護の捕捉率を上げることと、内容を充実させることが先決。というかBIとは別の問題。
実態がどうとか、扶助してもらえる関係なのかどうか、個々のケースによるので
やはり確認しないと判らないわけだが
形式的な確認しかしないし、その程度では分からない。
そして努力義務に過ぎないから、殆どが扶助しないと回答する。
>>281
一々そんな事考えないよ。
寧ろ受給者以外の無知な層が叩いていると考える方が自然。
>>273
意味不明。
>>274
それだけでは、「賄えている」とは言えない。
ナマポの捕捉率は僅か16%
これでは俺や貴方がもし困窮しても受給は絶望でしょう。だから制度を叩く。だから、困窮者限定のBIで公平平等にと主張している訳です。
私は全然受給について絶望してないよ。
その絶望は単なる思い込み。
要件を満たす者が申請すれば受けられる。
制度の不備を叩くのと、制度そのものを否定するのは別の事柄。
捕捉率を持出してBIを逍遥するのは論理の飛躍に過ぎない。
そんなことをする前に、生活保護制度の充実を図るのが正道です。
既存の受給者さんですか？
制度の充実より捕捉率向上が、特にコロナ禍で困窮者が増えている状況では重要では？
生活保護法は、生活保護より父母やきょうだい、子など親族による扶養を優先する。各自治体は、明らかに扶養できない事情がある人や長年交流が断絶している人、ＤＶ被害者などを除き、仕送りなどで援助できるかを問い合わせている。
団体は十二月三十一日〜一月三日、豊島、新宿、千代田各区内で開いた支援会場で、相談に来た百六十五人に聞き取り調査をした。生活保護を現在、利用していない百二十八人に理由を聞くと「家族に知られるのが嫌だから」と四十四人（３４・４％）が答えた。一方で「親族に知られることがないなら利用したい」と答えた人は五十一人（３９・８％）だった。
自由回答では「家族から縁を切られると思った」「今の姿を娘に知られたくない」「扶養照会があるから利用できない」とする声が寄せられた。家族が援助を申し出たため保護申請が却下されるも、実家では面倒を見てもらえず、路上生活に戻った人もいた。
同団体の稲葉剛代表理事は十六日にオンライン会見を開き、「コロナで困窮した人に生活保護をお勧めしても忌避感を示す人は多く、課題になっている」と説明。扶養照会によって、援助を受けられた事例が極端に少ないことを示す他団体の調査結果も挙げて「大きな阻害要因だと浮き彫りになった。ほとんど意味は無く、やめてほしい」と訴えた。
同団体は同日から、扶養照会は申請者が事前に承諾し、明らかに扶養が期待される場合に限るよう求める署名をサイト「チェンジドットオーグ」で募っている。サイト内で「扶養照会」と検索。
2021年1月22日 東京新聞