【ユースビオ】日本政府「アベノマスク(予算466億)、政府と業者のやりとりの公文書は一切存在しない。なので何も開示しない」★３ [スタス★]

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。
記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。

「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。
466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。

このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。
マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。

不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有しないため」とし、文部科学省は「文書を保有していないため」としている。つまり存在しないとの答えだ。

（中略）

もし業者との間の記録が無いとしたら、政府は公文書に関する「基本的事項」さえ守っていないということにならないだろうか？
「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務」についてはどうだろうか？
政府の対応には次から次に疑問が浮かぶ。

上脇教授の訴訟で代理人を務める谷真介弁護士も、記録は有るのに出したくないのではないかと政府の対応を見ており、
「過去のずさんな公文書の管理などの問題から、重要な政策について後で国民が検証できるよう、２０１１年に公文書管理法が制定された。
税金の支出に関する契約締結経過に関する文書は、同法で作成・保存すべき典型的な文書だ」と指摘した上で次の様に話した。

「今回、（記録が）必ず存在するのに存在しないとしているのも問題だが、本当に存在しないならこの国の公文書管理は極めて杜撰ということになり、そのようなことを堂々という国の姿勢も問題だ」。

（全文はソースにて）

厚生労働省の不開示通知書

アベノマスク受注4業者

参考　会社規模と本社画像一覧

興和株式会社
創業　1894年12月25日
資本金　38億40百万円
連結売上高 4365億22百万円　（2019年3月期決算：連結）
本社ビル画像

伊藤忠商事
設立　1949年12月1日
資本金　253,4億48百万円
連結売上高　11兆6004億85百万円
本社ビル画像

株式会社マツオカコーポレーション
設立年　１９５６年
資本金 ５億２，９４０万円（２０１９年３月３１日現在）
連結売上高 ６３４億円（２０１８年度）
東証一部上場
本社ビル画像

ユースビオ
設立年　不明
資本金　不明
売上高　不明
本社入居のプレハブ小屋画像

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