【医師会】尾崎治夫会長「私が守りたいのは都民や国民の命。その命が侵されるなら、例え総理であっても意見を言うのは当たり前だ」 [potato★]

――このまま政府が場当たり的ともいえる対応をしていれば、どうなると見ますか。

「GoToキャンペーン」の悪影響がなく、飲食店の営業自粛や小池百合子都知事の働きかけなどが功を奏すれば、今回の東京の波は9月頃には収まる可能性もあるが、問題はその後。

　私が心配しているのは、秋からのインフルエンザの感染拡大だ。その時にコロナが流行するのが一番怖い。インフルエンザとコロナが同時に流行すれば、今度こそ医療は崩壊する。そうならないために、すぐに特措法を改正し休業要請に法的拘束力を持たせ、発火点となる場所を徹底的に抑える。政治のスピード感から考えると、今から動かないと間に合わない。

――けれど、特措法の改正にしろ、感染症法の改正にしろ、政府は臨時国会開催に二の足を踏んでいます。国が動かないと法改正もできません。

　ですから、私は良識のある国会議員のみなさんに訴えたい。

「コロナウイルスに夏休みはない。一刻も早く国会を開いて、国ができること、しなければいけないことを国民に示して国民を安心させてほしい。それは政治の役割だ」と。

■政府「丸投げ」おかしい

――国は各自治体に丸投げです。

　そう。国が各地の知事に強制的に店舗を休業させる権限や補償の財源など、戦（いくさ）でいう「武器」を持たせるなら任せてもいい。しかし武器を持たせず、責任だけ自治体に押し付け文句ばかりを言う。先日、沖縄でコロナの療養ホテルの確保が追いついていないことに菅義偉官房長官は記者会見で苦言を呈したが、丸投げしておいてそれはおかしい。

――安倍晋三首相は「説明責任を果たす」と言いながら、国会が終了してから1カ月半、記者会見すら開いていません（インタビューの4日時点）。

　安倍総理にあえて言うとすれば、コロナが感染拡大する前はあれだけ能弁だった人が、なぜ自分の口で何も言わなくなったんだ、と。危機の時こそ、リーダーは積極的に話をするべきだ。国民もそれを期待している。

――医師会といえば日本を代表する「業界団体」の一つ。それが政権与党の自民党、総理にも物申す。勇気がいることだと思いますが、どうしてですか。

　よく勘違いされるが、私は自民党や医師会を守りたいのではない。私たちは公的なお金を診療報酬としてもらい、都民や国民のための医療を行っている。守りたいのは都民や国民の命。その命が侵されることがあれば、たとえ総理であっても意見を言うのは、当たり前だ。

2020.8.13 09:00