【国際】トリプルブルーで米国の死刑廃止が加速か　国際的に孤立する日本は対抗できるのか [ボラえもん★]

　この２つのニュースは無関係ではない。そして、それらは日本にとっても大きな意味を持つ。読み解いていきたい。（弁護士＝芦塚増美）

　▽ジョージア州上院選挙のインパクト

　まず、南部ジョージア州の上院議員選挙の決戦投票では民主党の候補２人が当選した。大統領選でも民主党のバイデン候補が勝利しており、
これによってアメリカは「トリプルブルー」となった。トリプルブルーとは大統領、上院、下院のすべてが民主党の主導権の下に置かれることをいう。民主党のシンボルカラーがブルーだからだ。

　ジョージア州で勝利した民主党候補は、ツイッターを重視して政策を訴えた。
ジョージア州は共和党の地盤であり、民主党支持者は相対的に少ない。民主党候補２人は、これまで選挙に行かなかった層をターゲットにして、連携して活動した。

　２人のうちオソフ氏はドキュメンタリー映画プロデューサー。３３歳の若手であり、資金力にも乏しかった。
これを補うように、ツイッターの更新は際立って多かった。

　もう一人のウォーノック氏（５１）は、南部ジョージア州では初のアフリカ系上院議員となる。古くからの支持者もいて、その経験に信頼を置く人も多かった。

　ここで注目するべきは、死刑問題についてのそれぞれの姿勢である。

　バイデン氏は政策として死刑廃止を明確に掲げた。
４年前の民主党候補・ヒラリー・クリントン氏は死刑問題について、はっきりした立場を示すことはなかった。
しかし、バイデン氏は旗幟鮮明であり、迷いを見せていない。

　そしてジョージア州で当選した上院議員の２人も、死刑廃止を主張している。オソフ氏はツイッターで死刑廃止を明言している。
ウォーノック氏も教会で死刑廃止を訴えていた経歴を持つ。

（中略）

　▽女性死刑囚への死刑執行が招く反発

　トランプ氏のやり方はしかし、強い反発を招き、米国での死刑廃止への動きを加速させるかもしれない。
死刑を執行された女性について、幼少期に虐待を受け、そのために精神障害があったといった情報が流れるに連れて、この執行への疑問や非難が国際的にも高まっているからだ。

　バイデン氏は大統領就任直後に動くかもしれない。上院、下院の死刑廃止決議は、いつでも可能である。米国の死刑廃止は突然、行われることもあり得るのだ。

　しかし、アメリカのトリプルブルーと死刑廃止運動の高揚に対して、死刑存置国である日本はどう対抗するのか。
アメリカが死刑廃止国となれば、昨年、韓国が国連の死刑執行停止決議に賛成していることから、ＯＥＣＤ加盟国でただ１カ国、日本だけが死刑を存置し執行を継続していることになる。

　この国際的な潮流から孤立して、「世界で最も人権を軽視している国」という非難に対抗する理論を構築し、国際社会を納得させることは不可能ではないか。