【大阪府】協力金届かず「お店潰れかねない」大阪市内の店から不満の声…背景に“不正チェック” [砂漠のマスカレード★]

　政府は２月２６日に首都圏以外の緊急事態宣言について解除するかどうか判断する予定です。大阪府の吉村洋文知事は、緊急事態宣言の解除後も、大阪市内に限定して午後９時までの時短営業を要請する考えを示し、解除後も協力金４万円を国に求めるほか、大阪市は独自で家賃に応じて最大３万円を上乗せして支払う考えです。

　（大阪府　吉村洋文知事　２月２４日）
　「まず大阪市全域とした上で２〜３週間ぐらいが僕は一つのめどではないかと思っています。」

　しかし、その協力金をめぐって大阪市内の飲食店から不満の声が相次いでいるのです。

　（大阪市内で飲食店を経営するＡさん）
　「２月１５日に申し込んで、２月１８日に申請を確認中ですってメールが届いて、それ以降は今のところ音沙汰無しです。（Ｑまだ協力金は入っていない？）もちろんまだ入っていないですね。」

　大阪府では、去年１１月２７日から大阪市北区と中央区で飲食店などへの時短営業要請を始めました。１２月１６日からは対象を大阪市内全域に広げ、緊急事態宣言以降の１月１４日からは大阪府内全域で時短営業要請を行っています。

　大阪市内に店を構えるＡさんは、１２月１６日から時短営業を始め、１月１３日までの協力金１５６万円を１月１５日に大阪市に申請しましたが、２月２４日現在で未だに協力金が支払われていないと言います。

　（大阪市内で飲食店を経営するＡさん）
　「コールセンターに聞いて、“今どれくらい審査が進んでいるんですか？”と聞いても一切答えてくれないんですよ。それはお答えできませんと。とにかくそのキャッシュが入ってこないと本当にお店が潰れかねないので。とにかく早くして欲しいという思い。」

　なぜまだ協力金が支払われていないのでしょうか？

　（大阪市　松井一郎市長　２月２４日）
　「これは税金の支出ですから、公金支出なので、最低限のチェックはさせてもらわないといけません。融資制度が整っていますので。必ず届くので、融資は無利子ですから、金利付かないので、その間はそれを利用していただきたい。」

　大阪市によりますと、不正のチェックに時間がかかっていて、１２月１６日〜１月１３日分の入金が済んでいるのは２月２３日時点で１７％にとどまっているということです。３月末までには給付を完了する予定ですが、飲食店側は一刻も早い給付を望んでいます。

MBSニュース