【尖閣沖】日本の実効支配を覆す試みを中国強める…防衛省「平時に自衛隊が対処すれば介入の口実与える」 [ばーど★]

政府は１６日、沖縄県の尖閣諸島沖の領海に同日未明、中国の海上保安機関・海警局（海警）の船２隻が新たに侵入したと発表した。政府は、海警の武器使用条件を定めた「海警法」施行後、尖閣諸島への日本の実効支配を覆そうとする試みを中国が強めているとみて警戒している。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１６日午前４時１５分頃、尖閣諸島・大正島沖の領海に海警船２隻が入った。このうち「海警１３０５」は砲のようなものを搭載。他の１隻と共に４人乗り日本漁船（９・９７総トン）を追いかけるように領海に入り、約６時間にわたって居座った。

１５日に南小島付近から領海に侵入した２隻も、別の日本漁船を追尾するように動き、一時、計４隻が二手に分かれて日本漁船を追ったため、海上保安庁の巡視船が間に入るなどして漁船の安全を確保した。１６日午後０時２０分頃までに４隻とも領海外に退去した。

加藤官房長官は１６日の記者会見で、砲のようなものを搭載した海警船が日本領海で漁船に接近した例は、昨年と一昨年に１回ずつあったと明かした。日本政府によると近年、海警船の大型化が進み、１万トン級の船もあるとみられる。

日本政府は外交ルートを通じて中国に抗議した。茂木外相は１６日の記者会見で、「２日連続で領海に侵入し、日本漁船に接近する動きを見せたことは誠に遺憾で、断じて容認できない」と強調した。

中国側の相次ぐ挑発行為に、自民党内では、２０１５年に当時の民主党と維新の党が国会に提出した「領域警備法案」を参考に、新たな法整備を模索する動きが出ている。

現状は、海保で対応できない事態になった場合に海上警備行動を発令し、海上自衛隊が対処する仕組みだ。同法案は、首相が事前に指定した「領域警備区域」で、自衛隊が不法行為への対処を行える内容になっている。１６日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員から「外交ルートだけでは（挑発は）止まらない」との懸念が相次いだ。

ただ、政府は「平時に自衛隊が対処すれば中国海軍が介入する口実を与える」（防衛省幹部）として、新たな法整備には慎重だ。

中国側は、日本漁船が尖閣周辺に入れば「即座に追尾を目指す態勢を敷いている」（日中関係筋）という。沖縄県石垣市の八重山漁協専務の伊良部幸吉さん（５２）は「海警法の施行で、多くの漁師たちが尖閣に行くと中国の船から射撃されるのではと危機感を抱いている」と語った。

尖閣諸島周辺海域を航行する中国海警の船（昨年１０月撮影、第１１管区海上保安本部提供

2021/02/17 09:47