バンザイしてたのは
良い思い出
今はみんなして頭抱えてる
増やすと後の世代が大変だ
都心の家賃が異常に高い
働き口無し
都心しか仕事がない
老人の生存権をすべて若者の生活向上に充てるべき
埋める人は何%なの？w
まじかよ
凄い時代だな
他人の手をたくさん使う100歳超えが2〜3年前の倍以上に増えてきてるのが危険
８０くらいまでは働いて、ある程度は支える側にまわってもらわんとね。
フルタイムは無理だろうが。
日本の雇用制度、年金制度は破綻するのを前提として考えたほうが良い
3流国に落ちぶれるかもしれんが、一からやり直しだな
全ては日本型雇用（大手正規・公務員の為の社会主義）の成れの果て
与党も野党も経団連も労組も全部共犯、国民もね。
日本脱出できる者はそうしたほうが良いかも
４人のうち２人なら旋律するけどな
71と78ではすごい差があるよね
こう書くともう手遅れな希ガス(´･ω･`)
長期戦略でやってもなんか成果が見えても良いほどの時間だぞ
脅かされる心配のない安定政権なんてそんなもんだよ
一強、安定は堕落や怠惰を招くものだ
男の癖に長生きしてるとか図々しいにも程がある
何にもできない奴らが（笑）
男は自分の精神年齢に見合った肉体年齢の女しか愛せない
要介護になってからも健康診断して積極的に治療して長生きさせるの止めた方がいい。
自立できない要介護者は対処療法でいいよ。
需要が大きく安定していて労働力が不足している場合、作れば作るほど儲かるので奴隷制や終身雇用で労働力を囲い込もうとする
逆に需要が不安定で労働力が余っている場合、短期の雇用労働者を使い捨てにするほうが需要の変動リスクを労働者に転嫁できて得なので、移民を入れたり奴隷を開放させたり終身雇用を破壊したりして労働市場に労働者を流す必要がある←イマココ
日本型の終身雇用年功序列そのものが悪だったわけではない
悪者にしているのは人件費を固定費から変動費に変えたい人たち
＞明確に悪だよ、それと自由主義経済で有る事は根本的に矛盾してる
だから、雇用調整部分としての非正規（中小零細下請け含む）が必要になるわけ
だから金儲けに適してるかどうかはその時の需要の大きさや変動と労働市場の状況によるって書いたでしょ
＞日本型雇用の既得権益層（大手正規・公務員）は自分等が安定してれば内需を支えられると言い張ってるが、
下層にカネが流れないのだから乗数効果は落ちる、
富の再分配は政治にしかできないのでそれが機能してないならそれは政治の問題
以上
＞だから金儲けに適してるかどうかはその時の需要の大きさや変動と労働市場の状況によるって書いたでしょ
現状の解雇規制のままでは、需要に応じて社員職員を流動させられない
だから非正規が必要なんじゃない
＞富の再分配は政治にしかできないのでそれが機能してないならそれは政治の問題
だから、与党も野党も共犯だって言ってるだろうが
日本型雇用が日本を衰退させてるというこちらの主張に対して
なんの反論にもなってないな
悪でも衰退させてるわけでもなくて、経営者の金儲けのために都合が悪くなったから悪者にされているだけだよね、と書いている
そして経営者が金を儲けるために都合の良い社会を作ったところでそれが日本人全般にとって望ましいことかどうかはわからない
解雇規制緩和だけでなく、労基法・下請法厳罰化、株主権利の強化、行政改革で公務員・準公務員のスリム化
全部セットで必要だと思ってる。
労働力は流動させても下支えも必要、
有能・希少者（マネジメントや技術職）はもっと何倍も高額報酬でも構わないが、彼等こそいつでも整理解雇出来る事
退職金なんて無くてよいから若くても能力に見合う報酬を受けられること
経営者が金儲けを追及するのは当然だが、労基法・下請法などのルールは守ってもらわんといかん、下層への圧迫になる。
現実は低賃金労働者を確保するために移民は入れるが労働者や移民の人権は守る気がない
この状況で解雇規制緩和を叫ぶのは賛成できないな
この状況で非正規が大量に切られてるじゃないですか、正社員制度を見直す時期なんですよ
全ての労働者を現行の解雇規制で守る事は出来ない、それを実現するなら本物の社会主義でなければ不可能
だから、非正規が必要なわけです
「解雇規制緩和」とはいうが、一律半年分の割り増しで理由に関わらず解雇可能となれば、
非正規や中小零細下請けには「保護強化」となります、大手正規が現状2‾5年も割り増しで整理解雇を受け入れてる中で
非正規や中小零細下請けは「何にも無し」なのですから
21日の敬老の日に合わせて、総務省が推計した。高齢者の女性は2044万人（女性人口の31・6%）、男性は1573万人（男性人口の25・7%）。1947〜49年生まれの「団塊の世代」を含む70歳以上の人口は2791万人と、前年より78万人増えた。
高齢化率は201カ国・地域中で世界最高で、2位のイタリア（23・3%）、3位のポルトガル（22・8%）を大きく上回る。
一方、高齢者の就業者数は16年連続で増え、892万人。これも過去最多を更新した。就業者全体に占める割合も過去最高の13・3%。就業者のうち、役員を除く雇用者は503万人いるが、その77・3%が非正規雇用だ。現在の雇用形態についた理由を聞くと、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたい」が3割を超え、最も多かった。
高齢化率は今後も上昇を続け、71〜74年生まれの第2次ベビーブーム世代が高齢者となる2040年には、35%を超える見込みだ。政府は団塊の世代が75歳以上になる25年を前に社会保障制度を改革し、高齢者の就労を促す方針を打ち出しているが、医療費負担の議論などは決着していない。（豊岡亮）
9/21(月) 9:22 朝日新聞デジタル