【時事通信】河野大臣の調整力に疑問の声 [マスク着用のお願い★]

政府は２５日、新型コロナウイルスワクチンの全国民分の確保について「今年前半を目指すが未定」との見解を示した。提供時期をめぐる混乱の収拾を図った形だが、政府・与党内からは担当閣僚である河野太郎規制改革担当相らの調整力に疑問の声も出ている。

　加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、審査を通ったワクチンが現時点でないことに触れ「具体的な供給スケジュールを示すことは困難だ」と述べ、確保時期を「未定」とした河野氏の主張を追認した。「今年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指す」とする政府の基本的対処方針は不変との認識も示した。

菅義偉首相も２５日の衆院予算委員会で、今年前半までにワクチン確保を「目指す」のか「見込む」のか問われ、「目指している」と明言した。

　首相は昨秋の所信表明演説で「２０２１年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保」すると表明。これに沿い、坂井学官房副長官は今月２１日の会見で、６月中の確保を「見込む」と語った。

　ところが翌２２日、河野氏が会見で坂井氏の発言を取り消すと発表。一方の坂井氏は「撤回しない」と譲らず、調整不足を露呈した。

　ワクチンの確保時期は、米製薬大手との契約内容が変更になるなどして現実に不透明感が広がる。河野氏にとり「見込む」という表現は誤認と映ったようだ。

　首相はワクチンをコロナ対策の「決め手」と位置付ける。夏の東京五輪・パラリンピック開催のカギとなり、政権の行方を左右するとみられていることもあり、発信力と突破力に定評のある河野氏に総合調整を委ねた。ただ、政府内の意思疎通が不十分だったことで、「河野氏に調整力が足りないことは最初から分かっていた」（首相官邸関係者）と今回の起用に厳しい評価が出始めた。

　混乱の責任者として加藤氏を挙げる声もある。政府関係者は「官房長官が調整に乗り出さないのが一因だ」と指摘。自民党中堅は「菅政権には潤滑油になる人がいない」と漏らす。

　政府は第１陣となる医療従事者を対象に２月下旬までにワクチン接種を始め、順次広げる方針。加藤氏は２５日の会見で、ホームレスら事情により住民基本台帳に記載のない人にも接種を試みる考えを示した。今後、地方自治体との調整が本格化する見通しで、どこまできめ細かな対応を取れるかが課題となる。

2021年01月26日07時04分　時事通信