【石川】「結婚相手の女性の出身地が同和地区かどうか知りたい」　白山市に問い合わせ、対応した文化財課長「同和地区ではないと思う」 [樽悶★]

＜富山県交渉＞人権教育予算が12自治体でゼロ

　富山市・富山県民会館で27日午前におこなった第63回富山県交渉には、県側から武隈俊彦・生活環境文化部次長、村岡真由美・県民生活課長ら14人が出席。テーマは、「富山県人権啓発・教育基本計画」改訂にさいし同盟が提出して退けられた―⑴検証する仕組みを、⑵検証の指標として数値目標を、⑶施策推進の組織整備と人材確保を―への見解、人権意識調査（２０１８年11月実施）結果からの教訓・課題、ネット上の差別情報への対応、自治体窓口への被差別部落の問い合わせ問題、人権教育・啓発施策の予算、部落問題に関する啓発、職員・教職員研修の状況、公正採用問題、「推進法」制定を受けた施策の特徴・今後の課題など。

※省略

　では村岡課長が「ひき続き周知や啓発にとりくみたい」と回答。同盟は「内容が問われているのではないか」「県のＨＰはどの程度見られているのか」「県のＨＰに人権のサイトが見当たらない。表示してほしい」と指摘・要請した。

　で村岡課長は、前回交渉の２０１８年11月以降、県による削除要請の実績、削除要請の相談とも「ない」と回答。同盟は「前回、県側出席者の半数が「全国部落調査」を見たと答えたのに、何もしてこなかったのは理解できない」「前回交渉後の事務協議で削除要請をしたではないか」「相談がないのは、県民に認知されていないからでは」と指摘し、村岡課長は謝罪。法務省の依命通知を、村岡課長は「読んだ」と応じたが、県教委の参加者８人全員が無言。情報が知事部局から教委へ渡っていないことが明らかに。同盟は庁内や市町村の会議での周知を求め、県は周知を約束した。

※省略

　では、県と市町村の20年度人権教育・啓発予算が示された。県予算は知事部局１４７１万８千円（前年比47万８千円の減）、教育委員会部局が３３１万５千円（前年と同額）、合計１８６３万２千円。市町村では従来から人権教育予算ゼロの自治体が多いと指摘。20年度も７市、４町、１村の12自治体で人権教育予算がない実情に、同盟は「地方交付税に人権教育促進事業費が算入されていることを示し、来年度に間に合うように」と提案・要請。

　啓発、職員・教職員研修の19年度実績と20年度計画一覧で、部落問題が「19年度職員研修に皆無、20年度は２４０人が受けただけで、教職員では両年度とも該当がない。量・質ともあまりに不十分」「全職員が１回の研修を受けるのに何年要するのか。研修計画が必要」と同盟が指摘。村岡課長は「他府県の状況を調べたい」と回答した。

　では、県教委が公正採用違反状況を説明。違反事業所は19年３月卒業、20年３月卒業とも12社で、面接時の家族構成や家族の職業の質問が依然として多い。

※省略

＜金沢市交渉＞モニタリングの実施は検討継続

　金沢市庁舎内会議室で11月26日午後おこなった交渉には、市側から相川一郎・副市長、高村政博・市民局長、石田真紀子・人権女性政策推進課長ら13人が出席した。テーマは「推進法」制定後の施策の特徴・課題と条例制定、人権意識調査、ネット上の差別情報への対応とモニタリングの実施、被差別部落の問い合わせ問題、人権・同和行政関係予算、部落問題にかかわる教育実践、教職員の人権意識調査、など。

※省略

＜白山市交渉＞問い合わせ対応に再検討を求め

　白山市民交流センター会議室で11月26日午後、前年に続きおこなった第２回交渉に、市側から井田正一・副市長、村田久美・市民生活部長ら６人が参加。テーマは、２０１７年５月の市内被差別部落問い合わせにかかわって事実関係、対応マニュアルの見直し、部落問題に特化した研修、連絡体制の不備克服などの市のとりくみ、本人通知制度の導入など。

　井田副市長は「何よりも継続したとりくみが大切」とあいさつ。では村田部長が市の対応者への聞き取り調査結果を説明。「青年からの電話に文化財課長が対応」、問い合わせ理由は「結婚相手の女性の出身地が同和地区かどうか知りたい」。「（その町が）いつ頃できたのか支所に尋ね、新しくできた町なので青年には「同和地区ではないと思う」と返答」「その後、青年から電話はなく、納得されたと判断」。「文化財課長に人権問題の認識がなく、詳しいやりとりは把握できず」と説明した。（続きはソース）

解放新聞 2021.01.25