【神奈川】全常勤職員の給与カットへ　年に平均約5万3千円減　海老名市、コロナで財政難 [孤高の旅人★]

　コロナ禍による大幅な市税収入の減少を見越して、神奈川県海老名市は来年度1年間、全常勤職員約890人の給与をカットする方針を決めた。市は、コロナ禍を理由にした全常勤職員の給与引き下げは、県内の自治体では初めてとしている。さらに、市長ら特別職の給料も5〜10%減らす。年に約4600万円の人件費抑制になるといい、30日に始まる市議会定例会に関係議案を提出する。

　海老名市によると、職員の給与のうち「地域手当」の支給率を一律で引き下げる。地域手当は基本給、扶養手当、管理職手当の合計額の12%が支給されているが、来年度は11%にする。一般職員の場合、年に平均約5万3千円減となる。特別職を含め、地域手当で年に約4400万円を抑制する。このほか、特別職の給料は市長10%、副市長と教育長は5%削減して約200万円を減らす。

　市は来年度の市税収入が今年度より20億円程度減ると見込んでいる。内野優市長は27日の定例会見で「経済情勢がコロナで疲弊していることを、職員が一丸で共通認識を持つ必要がある。地方財政の危機的状況が始まっている」と述べた。22年度以降についても、状況をみながら判断するとしている。（豊平森）