【米国】バイデン政権で中国への敵対的な姿勢薄まるか　トランプ大統領、任期中に「千人計画」の根底的壊滅・監視強化 [樽悶★]

　となると、「中国人へのビザ発給緩和」「孔子学院規制緩和」「台湾への武器供与凍結」など姑息（こそく）な作戦に出るだろう。

　ドナルド・トランプ大統領は１１月１２日、「中国人民解放軍」が事実上経営するか、密接な関連のある中国企業３１社を名指し、米国人や米国企業の投資を禁止する大統領令に署名した。

　さらに、トランプ政権は、中国商用飛行機（ＣＯＭＡＣ）など中国の航空機メーカーなど８９社が中国軍と関係があるとして、米国の製品や技術の取引を制限する措置を検討していると、ロイター通信が１１月２３日に報じた。バイデン新政権となれば実施しないと踏んで、任期中に手を打っておくのである。

　中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む「千人計画」を根底的に壊滅させるため、監視を強めた。これらは規制方針の積み上げであり、バイデン政権が切り崩せないほど法律で固めてしまった。

　軍事直結の危険な企業と名指しされたのは、通信機器最大手「ファーウェイ（華為技術）」や、通信大手「チャイナ・モバイル（中国移動）」、同「チャイナ・テレコム（中国電信）」、監視カメラ大手「ハイクビジョン」など。米商務省が、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した「エンティティー・リスト（ＥＬ）」に掲載されている中国企業もある。リスト掲載だけではなく、株式投資を含む投資を禁止した。

　ＦＢＩ（連邦捜査局）が内偵を進めていた中国人スパイの起訴も急いだ。中国に帰国した人物も米国法廷で訴追した。孔子学院の閉鎖命令も既に発令されているが、大学の自治と米国教育省との関係から実施は遅れ気味になっている。

　ここに「パンダハガー（＝親中派）」の代表、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（９７）がゾンビのようによみがえった。中国を一方的に敵視せずにコミュニケーションを絶やすなと、彼は主張している。

　政権移行期に早くも異常事態が起きた。

　次期駐日大使にトランプ氏が指名したケネス・ワインスタイン氏（ハドソン研究所所長）の人事が振り出しに戻る。武漢ウイルス禍によって上院議会での承認が遅れていたためである。

　米中対立の根本に横たわるハイテク争奪戦では、半導体の設計、清掃装置、時期新製品の開発で、激突が続くだろう。

　「半導体は産業のコメ」である。パソコンにスマホ、ＩＣカード…、何にでも利用されているが、近未来にはＡＩ（人工知能）ロボットにも、軍事の先端技術が転用される。

　第５世代（５Ｇ）移動通信システムで先を越された米国は日本と組んで次々世代「６Ｇ」の開発を急いでおり、この基本線だけはバイデン氏も踏襲するだろう。

12/7(月) 16:56配信