とは報じないのねw
なんであんなアホ国家と比較してんの
少なくとも今は人手不足だし失業問題の心配いらんやろ
ブランド力のない零細は舐められないように
儲かってる感を出さなきゃならない
現実には会社の必要経費で落とせるから
会社名義の車を公私混同してイキッて乗ってるんやろ
テレビによく出てくる豪邸自慢のお金持ちの家・・・あれ会社の社宅扱いにしているらしいなw
最低賃ピッタリのとこがどれだけあるんだ?
プロレス臭がする
地方は最低賃金に張り付いた求人が多いぞ
勝ち組に入れればいいがお前らには無理だし
富裕層や儲かってる企業への重税のほうがいいぞ
短視的には労働者に多く払ったほうが得になり、
長い目で見れば実態経済成長のおかげで結局富裕層ももっと多くを得ることができる
じゃあ本社外国に移しますわ
昭和と違って今は移動の自由が格段に上がったんだから
やれば良いじゃないか
何迷う必要がある?
やれ
ソフトバンク「もう移したわ」
企業をランク付けした上で最低賃金を個別に決める
大儲けしている企業には相応の最低賃金を課し
中小の賃金は押さえる事にすればよい。
今の最低賃金の決め方は異常なんだよ 知らんけど
資産管理用の会社と高額な契約をして
社員がいる会社の利益を移すだけだからなそれ
いつまで経っても労働生産性が低いレベルの低い企業ばかりになるんだぞ
生産性低い労働者しかいないからな
淘汰統合は製造業の会社でドカタ飲食は零細でも問題ない、人件費率が高すぎるから統合の効果がでない
製造業は統合の効果が高いんだよ
で、仕事量に対して会社数が多いから間引きましょうというのが、この話
会社数が多いから安値受注で給料も上げれないんだよ
土方も零細ばかりなら余剰な重機が多すぎてコストかかるだろ
生産性の低い理由は
労働者を時間管理でしか見てないからだ
8時間のうち、10の仕事ができる人間と
5時かできない人間の賃金が同じならば
みんな5しか仕事をしなくなる
これが日本企業の典型な
そのための成果主義なんだけどな
実際は成果主義になってない
相変わらず仕事の内容は見ずに
8時17時の時間縛り
おまいら、今からチキン屋の準備しておけ
雇用を守るために
何気にそれなんだよなぁ……雇ってる方がバイトより収入少ないって現実あるからなぁ……。
労働力は移動するだけ。
おそらく、菅は収益性が低い中小企業は淘汰して
.
収益性が高い大企業に統合させて
.
株主様に効率良く奉仕する体制づくりをするつもり
労使協調で家族的な技術力のある中小企業だってあるし
.
大資本が容易に参入できない市場だって多くあるのにね
.
ニッチな分野は市場自体がなくなる可能性だってある
いずれにせよ、特色のある中小企業までも潰し
.
労働者を効率的に搾取できる仕組みに替えるつもり
そもそも、総需要が不足している状況で
.
競争を激化させたところで、大企業に市場だけ取られて
.
失業者や派遣労働者が増えるだけなのは火を見るより明らか
.
どこででも変えが効くような中小企業が大半だろ
技術がある企業は儲かってるし
変えがいくらでもあるから価格を引き下げないと商売にならない
そんなことはない、 飲食業で例えれば
味もサービスも一流の日本料理を提供する店でも
質の良い食材、手間暇のかかる工程、丁寧な接客なので余り利益が出ず
加えて、見習いの板前さんたちの給与も良くないという名店はある
常連客やファンがたくさんいるのに、そういう店は潰して
全部、マクドナルドみたいな最低賃金は保障するがそれ以上はやらない
だけど株主と経営層には利益を出して奉仕しますというような
効率重視のチェーン店に替えようというのが菅のやろうとしていること
人余りの韓国
人不足の日本
状況が全く違う
非正規は最賃が上がるたびにカットされてきたよね
どこの世間知らずだよ
中小潰して「ずっと痛みに耐えてろver2」の間違いだろw
外国人の犯罪増えて牛 豚 ぶどう 梨盗まれているぞガース
20年前、せめて10年前に最賃爆上げ政策取ってれば
変わっていた可能性はそれなりに高いが
もうどこをどういじっても、大失業、デフレスパイラルは不可避だよ
要は上流が搾取しすぎたんだよ。寄生虫が宿主を殺してしまった感じ
「『引き上げありき』ということではなく、上げられる環境づくりがまず第一だ」。首相が自民党総裁選で最賃の全国的な引き上げに言及したことに関連して、梶山氏は今月18日、再任後初の閣議後会見でこう強調した。
首相は官房長官を務めていた頃から最賃引き上げの推進派。昨年5月の経済財政諮問会議では、最賃引き上げについて「5%程度を目指す必要がある」という新浪剛史サントリーホールディングス社長の発言を引き取り、「私が言いたいことを全部言ってくれた」と強調した。世耕弘成経産相(当時)は「中小企業・小規模事業者の現場では、現行の引き上げペースが精いっぱいだ」と、大幅な引き上げには慎重な姿勢を示した。
政府の成長戦略には今年度中に、「中小企業の生産性向上に向けた事業統合、再編を促すために予算・税制などを含めた総合的な支援策を示す」と明記されている。
首相の考えている「再編促進」が、従来の政策の延長線上にあるのか、最賃の大幅引き上げや中小企業基本法の見直しを含む“荒療治”となるのかは判然としない。同省幹部からは、「最賃の引き上げで中小企業の数を減らすという手法を取るとすれば、乱暴だ」と警戒する声も上がる。
もっとも、中小企業は新型コロナウイルスの感染拡大で青息吐息だ。首相も資金繰りなどを着実に支援する考えで、すぐに中小企業政策の転換が行われる可能性は小さい。梶山氏は会見で「まだ、首相から具体的な指示があったわけではない。大きな意味での中小企業対策ということだ」と話した。(高橋寛次)
★1 2020/09/25(金) 13:56:57.73
前スレ