【車】バイデン氏、EV普及へ「国境炭素税」の導入を検討　日本メーカーのエンジン車に逆風か [ボラえもん★]

　世界有数の自動車メーカーであるGM（ゼネラルモーターズ）が、2035年までに既存モデルや大型車を含むほぼすべての車種についてEV（電気自動車）などゼロエミッション車に切り替えるという、驚くべき発表を行いました。
この中にはハイブリッドは含まれていませんので、GM製品の多くはピュアEVになります。既存車両も含めてすべてをEV化する戦略を発表したのはGMが初めてです。

　米国はカリフォルニア州のように脱炭素に積極的な地域もありますが、トランプ前大統領が地球温暖化については「信じていない」と発言するなど、国全体としては消極的でした。
しかし欧州を中心に脱炭素の流れが確実になりつつあることから、GMは水面下でEVシフトを進めてきました。
今年に入って脱炭素に積極的なバイデン政権が誕生したことをきっかけに、GMは思い切ったEV化戦略を発表したものと考えられます。

　GMは2019年における世界販売台数シェアは4位でしたが、それでも自動車業界に対する影響力は絶大であり、米国市場では相変わらずのナンバーワンです。
また日本メーカーを初めとする世界の自動車メーカーは米国市場を主戦場としており、米国市場で製品が売れなければ業績は大きく悪化する可能性があります。
米国市場のリーダーであるGMが、内燃機関に完全に見切りを付けた影響は極めて大きいでしょう。

　しかもバイデン政権は、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」関連政策を強化する大統領令に署名しました。
バイデン氏は自由貿易論者と言われていますが、国内雇用を極めて重視しており、米国製品を優先させる方針を以前から示していました。
しかもバイデン氏は、二酸化炭素を排出する製品の輸入に関税をかける国境炭素税の導入も検討していると言われます。
もし、これが導入されると、二酸化炭素を排出する製品は米国に輸出するのが難しくなりますから、日本は極めて厳しい状況に追い込まれます。

　自動車の動力がガソリンエンジンからEVにシフトすることは周知の事実でしたが、これまでは将来の話というイメージでした。
しかし自動車業界の最前線では、すでにEVシフトは現実のものとして戦略が進められているようです。
日本メーカーの多くはガソリン車、EV、ハイブリッド、FCV（燃料電池車）をすべて揃える全方位戦略を採用していますが、各メーカーのEV一本化が進む中、どのような戦略を描くのでしょうか。