【ＩＴ】インド政府が中国製アプリをTikTok等に続き新たに47個禁止、「PUBG Mobile」、Alibabaショッピングアプリ等275個をさらに検討 [かわる★]

現地時間2020年7月27日、インド政府が47個の中国製アプリを新たに禁止しました。インド政府はさらに、バトルロイヤル系スマートフォンゲーム「PUBG Mobile」を含む275個の中国製アプリを追加検討していると報じられています。

2020年6月30日、TikTokを含む59個の中国製アプリがインドで使用禁止となりました。2020年6月17日頃にインドと中国の国境付近にある係争地で両軍が衝突したことを契機に、両国の緊張が高まっていた中での決定でした。

この禁止からおよそ1カ月後となる2020年7月27日、インド政府は6月に禁止された中国製アプリのクローン版アプリ47個を新たに禁止しました。禁止されたアプリには、TikTokのクローン版であるTikTok Liteなどが含まれています。

さらに政府筋が複数のメディアに語った情報によると、インド政府は世界最大のオンラインモバイルコマースカンパニーAlibabaに関連するものを含めたアプリ275個について、追加の禁止措置を検討しているとのこと。新たに検討されている275個の中国製アプリには、Alibaba傘下のオンラインショッピングポータルAliExpressのアプリや、世界最大級の売上高を誇るゲーム会社Tencentが運営する「PUBG Mobile」、スマートフォンメーカーのXiaomiが提供するショートムービー共有アプリ「Zili」、TikTokの親会社であるByteDanceが提供する音楽アプリ「Resso」や自撮り加工に特化したカメラアプリ「Ulike」などが含まれています。さらに、フィンランドのヘルシンキに拠点を置くソフトウェア企業Supercellなど、中国のテクノロジー企業が投資している企業のアプリも検討候補に挙がっているそうです。

検討段階にあるとされる中国製アプリ275個については、セキュリティ上の懸念から禁止を検討されているものや、データ共有やプライバシー上の問題から禁止を検討されているものも含まれているとのこと。一方で、ある政府筋は「どのアプリを禁止するかは未定で、全てのアプリを禁止する可能性や全く禁止しない可能性さえある」とコメントしているそうです。

インド電子情報技術省の関係者は、「インド政府は禁止措置を講じる前に、適切な手続きに従います」「この件に関連するプロセスはすでに存在しており、禁止措置のための委員会が設置されています。禁止措置命令が出た場合には、電子情報技術省が対応します」と回答しました。

インドは推定4億5000万人のスマートフォンユーザーを擁する巨大市場です。例えば、TikTokはインドでのダウンロード数は6億1100万回で、この数値は世界全体の総ダウンロード数の30.3％を占めており、1億人のアクティブユーザーがインドにいたとされていました。PUBG Mobileはインドのユーザー数が最も多く、インドでのダウンロード数は1億7500万回、世界全体の総ダウンロード数の24％を占めています。インド政府の禁止措置によって、これらの中国製アプリは大きな打撃を受けるとみられています。

一方、日本の自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は、2020年7月28日にTikTokを含む中国製アプリについて利用を制限するよう政府に提言する方針を固めました。