当たり前ができない…菅義偉の「あまりに短すぎる」答弁の深刻さ　わかりやすく減った「政府答弁時間」　首相の答弁時間は安倍比３０％減 [１号★]

1月21日に参院本会議で開かれた、菅さんの施政方針演説に対する代表質問では、自民党の武見敬三さんが、先進国が自国の利益の確保に走るのではなく、途上国にもワクチンを配分していく「COVAXファシリティー」などの重要性を指摘。「健康長寿国を実現した優位性」なども生かしながら、保健医療分野の持ち味を生かした協調外交を展開していくことなどを提案しました。

しかし、武見さんの30分弱の質問に対し、菅さんの答弁は30分の時間が確保されていたにもかかわらず、わずか11分半でした。武見さんの前に質問した立憲民主党の水岡俊一さんへの答弁も同じ30分が予定されていましたが、わずか9分半で終了しました。

代表質問は、各党の代表者が年頭にあたって、練り上げてつくったものです。

この答弁姿勢には「あまりにも短すぎる」と野党から批判が出て、参院議院運営委員会の水落敏栄委員長（自民党）から「丁寧に答弁するように」と官邸に申し入れる異例の事態になりました。

「私たちはこの間、コロナ収束は与野党協力して取り組むべき課題として捉えています。これまで積極的に政策提言を行ってきました。しかし、昨日の総理の答弁はとても誠実とは言えませんでした。質疑者に対してもそうですが、日々の生活に不安を抱いておられる国民の皆様に対してであります。あらゆる機会を通して、国民に誠実に説明する責任が総理にはあります」

翌22日の代表質問に立った立憲民主党の田名部匡代さんは質問に先立ち、菅さんにこう苦言を呈しました。

3日間の代表質問が終わった後、衆参両院が公開している動画を分析し、1月20‾22日まで行われた今年の代表質問と、昨年1月の代表質問を比べてみました。

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■安倍政権（2020年1月）
質問時間……5時間50分あまり
政府答弁時間……5時間10分あまり
質問時間に対する政府答弁の時間……約89%

■菅政権（2021年1月）
質問時間……6時間20分あまり
政府答弁時間……3時間45分あまり
質問時間に対する政府答弁の時間……約59%

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「民主党政権では『最低でも県外』という公約を掲げましたが、結局、辺野古に移設することを米国政府と再確認した上で閣議決定した」「民主党政権下ではデフレが進行しており、その時期の実質賃金の改善を持ち出すのは、デフレを自慢するようなものだ」

こうした野党への攻撃を織り交ぜた安倍さんのような答弁はなくなりましたが、質問時間に対する答弁の時間の比率が、なんと、前年から30ポイントも下がっていました。質問時間に応じた答弁時間が確保されているにもかか
わらずです。

参院の映像は前年のものまでしかさかのぼれませんが、国会会議録検索などを利用して、答弁の文字数でも比べてみました。

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・2021年1月（菅政権）約6万6千字
・2020年1月（安倍政権）約10万字
・2012年1月（野田政権）約11万7千字

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質疑者が年によって変化があるので単純比較はできませんが、安倍政権と比べて3分の1も減少。民主党政権だった野田政権と比べると、5万字以上少なくなっていたのです。

単純な時間の短さや文字数の少なさだけではありません。中身も素っ気ないものでした。

たとえば、政府が終了する方針を打ち出している持続化給付金。再び緊急事態宣言に踏み切ったことを受けて、野党の代表は継続を求めましたが、菅さんは「申請期限を延長した」という答弁を繰り返しました。

しかし、この「延長」とは、昨年の減収分の申請を2月15日まで1カ月延長したに過ぎず、制度を継続して、今回の緊急事態宣言で被った減収分の再支給を求める野党の質問とかみあっていません。

「政府が検討している飲食店の取引先を支援する新たな仕組みについては、今から事務局の入札をして、申請は早くても3月以降になるとのことです。しかも、持続化給付金に比べて支給額の上限は5分の1で、業種も限定されています。中途半端な新制度を今から作るより、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付を行う方がはるかに早いし、制度の切れ目も生じません。 総理、持続化給付金 と家賃支援給付金の再給付を決断いただけませんか」

国民民主党代表の玉木雄一郎さんからより具体的に問われても、その答弁はまるでコピペのように変わらず、持続化給付金に変わる制度の詳細や支給の見通しについての説明もありませんでした。

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