持続化給付金と家賃支援給付金　１５日で申請を原則締切 [蚤の市★]

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業や個人事業主向けの経済対策としてきた持続化給付金と家賃支援給付金の両制度の申請が１５日で原則締め切られる。自民党内には両制度の継続を訴える声もあるが、政府は他の支援制度の活用などを求め、継続には否定的だ。政府と党の連携が不十分な背景には、最近の自民党内で経済対策に関する議論が低調なことが一因となっている。

　「緊急事態宣言の対象地域が拡大された。影響を受ける事業者の課題も生じている。党もしっかり、早め早めに政府に対して提言していきたい」

　自民党の下村博文政調会長は１４日の党会合でこう述べ、新型コロナの経済対策に関する政府への新たな提言案を練る考えを示した。

　持続化給付金は１回の現金支給、家賃支援給付金は６カ月間の家賃補助と、いずれも長期の対策を視野に入れたものではなかった。ただ、感染の再拡大などで新たに苦境に陥る業者もおり、事業の継続を求める声は強い。

　しかし、政府は緊急事態宣言の再発令を受け、営業時間の短縮要請に応じる飲食店に１日最大６万円の協力金を支給する方針などを示したが、持続化給付金など、全国一律となる制度の継続には消極的だ。西村康稔経済再生担当相は１３日の衆院議院運営委員会で、「（今回の）宣言は全国対象ではない。飲食を中心としたリスクの軽減に焦点を絞っている」と説明した。

　そもそも両制度の期限が今月１５日に迫っていたにもかかわらず、自民党の腰は重かった。党では経済対策などを議論する経済成長戦略本部が年明け以降、一度も開かれていない。党の若手議員は「党でほとんど議論せず、政府に示された案を追認しているだけで民意をくみ取れるのか」と不満を漏らす。

　岸田文雄前政調会長は１４日の岸田派（宏池会）会合で、今回の支援策が飲食店中心であることを踏まえ「国民の協力を考える上で公平感が重要なポイントだ」と指摘し、より対象を広げた措置を求めた。岸田氏は昨年４月に緊急事態宣言が初めて発令された後、党内に５つのプロジェクトチームを立ち上げている。

　ある党幹部は「協議の場も、政府との連携も、方向性も不在だ。このままでは衆院選も苦しくなる」とこぼした。（長嶋雅子）

産経新聞　2021.1.14 21:20