政府分科会「尾身会長」傘下の病院、コロナ患者受け入れに消極的だった 全病床の5.5% 癌専門病院であるがん研有明以下 [和三盆★]

字が物語る消極性
　菅首相が緊急事態宣言の再発令を決断した際、中川会長と同等かそれ以上の役割を果たしたのは、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長である。我が国のコロナ対策の「顔」だが、その尾身氏が理事長を務める独立行政法人「地域医療機能推進機構」が東京都内で運営する主な病院のコロナ患者専用の「確保病床数」と、1月6日時点での受け入れ患者数が分かる表を掲載した。それを見ると、総病床数520床の「東京新宿メディカルセンター」の確保病床は35床、受け入れ患者数は31名。総病床数247の「東京高輪病院」の確保病床は20床で、受け入れ患者数は7名。総病床数230床の「東京蒲田医療センター」の確保病床は29床で、受け入れ患者数は8名。総病床数418床の「東京山手メディカルセンター」はコロナ重点医療機関に指定されていないので、確保病床数はゼロ。が、何らかの事情により、11名の患者を受け入れている。東京城東病院の確保病床もゼロである。

「これはコロナ患者受け入れに非協力的であることを示す数字です。“首都圏は感染爆発相当”などと国民の不安を煽っている彼は、実はコロナ患者受け入れに消極的なのです」

　そう話す厚労省周辺関係者によると、例えばがんの専門病院である「がん研有明病院」はこれまでコロナ患者は受け入れないという方針を貫いてきたが、昨年末、40床をコロナ病床とする決断を下したといい、

「この病院は全686床ですから、5・8％のコロナ病床を確保したことになる。一方、尾身氏傘下の5病院のコロナ病床は全病床の5・5％で、がん専門病院であるがん研有明病院以下の数しか確保していないのです」

　入院患者らをすべて他へ転院させた上、全99病床をコロナ病床とした東海大付属東京病院のようなケースもある。尾身氏も傘下病院で積極的にコロナ患者を受け入れてこそ、その発言の説得力が増すはずだが、そうはなっていないのが現状なのだ。

　東京出身で1949年生まれの尾身氏。東京教育大附属駒場高校（現筑波大附属駒場高校）から慶応大法学部に進むも、在学中に医学の道を志し、新設開学した自治医大の1期生となったという、一風変わった経歴の持ち主である。

「彼は大学時代から人をまとめる能力に長けていた」

　そう語るのは、尾身氏の自治医大生時代の同級生。

「自治医大は全寮制なのですが、入寮して間もなくの頃、寮のルールを決める話し合いがあり、その時に議論の中心に立ってリーダーシップを発揮していたのが彼だった。自己主張型ではなく聞き上手で、それでも最後には彼の意見に皆がまとまっていく感じでした」

　別の同級生は尾身氏の最初の自己紹介を今でも覚えているという。

「自治医大の1期生に女性は1人だけだったのですが、彼は『僕は紅一点を守る会の会長になります』と宣言して皆の笑いを取っていました。高校時代にアメリカに留学していたからなのか、そういう紳士的というかユーモアのあることをよく言っていましたね」

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