東京五輪前にLGBT平等法の導入を 世界中から１１６団体が菅首相に書簡を送る [和三盆★]

（東京）―菅義偉首相は、性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律の成立を目指すと約束すべきだと、LGBT法連合会（J-ALL）、アスリート・アライ、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。人権とLGBT等（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー等）にかかわる内外116団体が、東京五輪大会の開始予定の半年前となる2021年1月25日、こうした法律の制定を要請する書簡を菅首相宛に送った。

東京は2020年夏季五輪のホストだが、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会と日本政府は1年延期を決定している。東京2020大会は「多様性と調和」と「未来への継承」などを基本コンセプトとする。その実現に向け、日本政府には、国際基準を満たす内容の、LGBT等の人びとやアスリートを差別から守る法を制定することが求められる。これらの団体は、性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律の制定を求めて、日本語と英語で「#EqualityActJapan」キャンペーンを展開中だ。

「アスリートを含む日本のLGBT等の人びとも、法の下で平等に守られるべきだ。しかし現在、性自認や性的指向をオープンにしている現役アスリートとして私たちが把握しているのはたった一人だ。多くのアスリートは、恐怖やスティグマゆえにカミングアウトできていない」と、日本国内のLGBT関連80団体の連合体であるLGBT法連合会（J-ALL）の五十嵐ゆり理事は指摘する。「だれもがオープンにそして安全に暮らせる社会を作るべきだ。そんな社会に向けて、五輪大会は、日本がLGBT差別禁止法を上程・成立させる絶好の機会といえる。」

オリンピック憲章は「オリンピズムの根本原則」のひとつとして、性的指向を含む「いかなる種類の差別」も明示的に禁じている。また日本は、市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約など、差別から人びとを守る政府の義務を定めた主要な人権諸条約を批准している国だ。

「これまでの歴史を見てもわかるように、五輪大会には、アスリートやファンによる信念の発露を後押しする力がある。トミー・スミスとジョン・カルロスが1968年メキシコ夏季五輪で行った人種差別に反対する行為（ブラックパワー・サリュート）から、2014年ソチ冬季五輪でのLGBT等アスリートの権利のための憲章6条キャンペーンに至る歴史だ」と、アスリート・アライ創設者で代表のハドソン・テイラーは述べた。「スポーツは私たちに団結が力だと教えている。そして今こそ、世界のスポーツ・コミュニテイが日本のLGBT等コミュニティと連携すべき時だ。」

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